傷病手当金での株式投資は可能なのか【休職期間中の資産形成】

投資

現在、私わさびうしは休職中であり、「傷病手当金」を支給されています。制度の詳細については全国健康保険協会(協会けんぽ)のHPをご覧ください。

病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

サイトにも明記されていますが

病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、
被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

引用:全国健康保険協会

ケガ、病気のために就業できない人を対象とした支給制度です。私の場合は精神的な原因により、肉体にも支障をきたしている、というパターンです。

現在は制度のおかげで療養できており、経済的にも切り詰めるほどではありません。
もっともこれは妻の力による部分が大きいので、一人であれば都内に住み続けるのは難しかったでしょう。

傷病手当受給中の配当金収入は認められる?

さて、本題に入ります。

先に記したように、仕事をして収入を得ている場合は傷病手当の支給対象外となります。そしてこれは、副業による収入にも当てはまります。

私は休職前から資産形成のため株式を保有しており、決まった月には配当金を受け取っていますが……果たしてこの場合「受給要件を満たさない」と判断されてしまうのでしょうか?

結論から言えば、傷病手当受給期間中は配当金による収入を得ても原則として問題はありません

配当金は「不労所得」である

配当金は、働かなくとも定期的に受け取ることができる「不労所得」です。

投資や不動産収入といった不労所得は、原則として傷病手当金の審査に影響はありません。不動産を持っていて家賃収入がある場合や、所有している株式の配当金が定期的に入ってくる場合などでも、傷病手当金の受給が可能です。

引用:退職コンシェルジュ

同様のケースとしては不動産、債券利子、宝くじの当選金なども該当します。よって不労所得を得る目的ならば、傷病手当金からの投資も可能と言えるでしょう。

頻繁な売買には注意

ただし、ケースによっては株取引が「労務」とみなされ、受給停止措置になる可能性もあります。

株や投資信託などによる売買益、不動産所得、仮想通貨、配当収入などの「不労所得」は、原則として“労務の提供を伴わない所得”であるため、傷病手当金の支給には影響しないケースが多いです。

ただし、FXやデイトレードなど、頻繁な売買や画面張り付きが必要なものは、実質的に「労務」と見なされる可能性があるため注意が必要です。

引用:社会保険金給付アシスト

この点については明確な基準が明記されているわけではないので、保険組合などに直接確認してみるのがいいかもしれませんね。

休職中の投資について:わさびうしの場合

新規入金はほぼ少額の積み立て投資のみ

NISAの投資状況記事にも記載しましたが、現在の私は積み立てNISAの2万5千円/月、特定口座のインデックス積み立て5千円/月以外には、ほとんど入金していません。

個別株運用については、休職以前から残っている預り金と利確益を、単元未満株の購入にあてています。新規に入金することはほぼありません(まるっきりゼロではありませんが)。

過度な入金は生活費の圧迫につながるため、今の状況ならば積み立て投資のみでも充分だと考えています。

米国株の売却について

もうひとつ考えている運用方法が、米国株を売却しNISA枠へ移行することです。
現時点で約35万円ほどを特定口座で運用しています。

休職による入金力の大幅な減額により、私はNISA枠を使い切れない可能性が生じています。であるならば、少しでも非課税のNISA枠を利用しない手はありません。

まだ2ヵ月ほどの猶予があるため、焦って売却するうようなことはせず、一定の利益が確保できるまでは保有を継続するつもりです。

わさびうし
わさびうし

また働けるようになったら、米国株を再開したいですね

安易な短期トレードには走らない

もともと短期トレードは行っていないのですが、改めて安易に手を出さないよう固く決意しています。

数万の利益が出ている銘柄を見ると、利確したくなることもあります。リバランスや企業情報等の動きから売却するならともかく、手持ちの金のだけが目的ならばロクな目にあわないでしょう。

わさびうし
わさびうし

4月に痛い目みてます

まとめ:投資は可能、傷病手当の役割も忘れずに

今回は「傷病手当を受給しながらの投資は可能」というお話をしました。もちろんこれは原則であり、場合によっては受給対象外となるケースもあるので、充分に注意が必要です。

手元にお金を残すならば、貯金・預金よりは投資をすべきと個人的には考えています。今後の資産形成において、市場に残る必要があると考えたからです。

そして第一に忘れてはいけないことは「傷病手当は働けない人のための制度」だということです。投資にあてるのか、否か、利用方法は個人によって違いがあります。

復職か、退職か、それとも転職か――いずれは選ぶ時が来ます。
もし制度を利用しているなら、傷病手当の役割を忘れず、来たるその日までゆっくりと療養しましょう。

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