我が家にも国勢調査の調査票が届きました

みなさまどうもわさびうしです。

本日、我が家のポストに「国勢調査の調査票」が投函されているのを見つけました。

と身構えるほどではありませんが、回答する頻度が少ないのでついつい「何答えるんだっけ？」と忘れがちです。

せっかくなので、改めて国勢調査の意味や手順を整理しながら、このブログでシェアしておこうと思います。記憶力衰えがちなので。

ネットでも「回答しないとどうなるの？」「これって必要なの？」という不安や疑問の声を見かけるので、改めて40代のおじさんと見ていきましょう。

そもそも国勢調査とは何か？

・定義と目的

日本に住むすべての人と世帯が対象

5年に一度の最も重要な統計調査です

生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。

引用：総務省統計局

上記の通り5年に一度実施され、住んでいる場所、年齢、性別、就業状況、住居の形態など「国内の人及び世帯の実態」を把握します。

また

国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、
公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、
さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。

引用：国勢調査の活用事例[総務省統計局HPより]

とあるように、「少子高齢社会関連」「防災関連」といった行政施策、将来の人口や世帯数の推計などに利用されているようです。

・法的根拠・義務

国勢調査は法律に基づいており、回答は義務とされています（国勢調査法）。

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。

引用：総務省統計局

つまり、回答は「お願い」ではなく「義務」です。具体的な罰則については後述します。

国勢調査のやり方（回答方法）

調査票が届いたら、主に以下のような手順で回答します。

1. 同封の書類を確認する

9月下旬ころから、調査員が調査票を順次住居へと届けています。

封筒を受け取ったら中の書類をまずチェックします。

• 国勢調査調査票
• 調査票の記入のしかた
• インターネット回答依頼書
• 郵送提出用封筒

以上4点が同封されているか確かめましょう。

2. 回答方法を選ぶ

現在は、以下の２つの回答方法があります。

回答方法	回答の流れ	利点・注意点
オンライン回答	「インターネット回答依頼書」に記載の「ログインID」と「アクセスキー」を使い、国勢調査の公式サイトにアクセス → 必要項目を入力・送信する	紙のやりとり不要で手軽、24時間いつでも可能。ただしネット環境が必要
用紙で回答	調査票を記入 → 同封されている「郵送提出用封筒」で返送	手書きで記入できるので「ネットが苦手」という人にも安心。ただし封筒の発送が必要(切手は不要)

どちらも各項目の設問に従い、正しく記入することが必要です。見栄張っていいことはひとつもないので正直に答えましょう。

3. 提出と期限

• オンライン回答なら「送信」ボタンで完了(2025年は9/20から10/8まで)
• 用紙回答なら封筒に入れ、郵便ポストに投函(2025年は10/1から10/8まで)

回答方法により提出期限に違いがあるので注意しましょう。

「ペナルティ・リスクについて」回答しないとどうなるか？

「答えなかったらどうなるの？」と不安になる方も多いと思うので、いくつかピックアップしてみました。

罰則(罰金)

国勢調査を回答を拒否・虚偽記入した場合には罰則の規定があります。

統計法は国勢調査を含む基幹統計調査への報告義務を課し、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「５０万円以下の罰金」を科すと規定している。また、調査員などには守秘義務が課され、違反すると「２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金」の罰則が設けられている。

引用：時事ドットコムニュース

ということなので、ご注意を。やっぱり調査員の方が情報を取り扱う責任があるためか金額は大きいですね。

では実際にはどうなのか。

国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたことにより、起訴された事例は、私が調べた限りなく、国勢調査に協力しなかったことにより、実際に刑事責任を問われる可能性は低いと言えるでしょう。

引用：オトナンサー

あまり大きな声では言えませんが、罰金を払う可能性は低いと言えるかもしれません。

統計データへの影響

一人一人が調査に協力しないと、正確な統計を取ることができず、ひいては実態に合わない防災計画が作られてしまうなど、私たちの暮らしにも悪影響が及ぶ危険があります。

引用：オトナンサー

回答率が低い地域があると、統計データの正確性が落ちてしまうかもしれません。結果として、住民サービスや地域行政の判断材料が不正確になるので、回りまわって住民の不利益を生む可能性があります。

行政・自治体の対応

調査対象者から直接回答が得られない場合、調査員が近隣住民から聞き取ったり、自治体が持つ行政情報で補足したりして、データを補わなくてはいけない。

引用：毎日新聞

どうやら回答がない場合、調査員が個別に訪問して聞き取り調査をすることもあるようです。現在はオートロックマンションなども増えたので、調査員の方も苦労しているようですね……

回答者・調査員、お互いの対応の手間などを考えると、素直に回答したほうが無難かもしれません。

まとめ：国勢調査にはしっかり回答を

国の施策ということもあり、今回はやたらと引用の多い記事になってしまいました。普段はおふざけなことを書いていますが、私だって分別くらいは備えてます。40過ぎなので。

国勢調査は、私たちの生活基盤や地域行政、将来の政策を支える大切な統計データになりえるものです。面倒かもしれませんが、自分のためにも届いたらなるべく早めに回答しておくことをオススメします。

いつもは調査用紙で回答していましたが、今回は経験のため「オンライン」で回答する予定です。人生、何事も挑戦だ！

もし「記入方法がよくわからない」「オンラインで送れたかどうか不安」ということがあれば、このブログでまた補足記事を書いていこうと考えています。

同様に不安な方がいらっしゃいましたら、お気軽にコメントや質問をしてくださいね。